コストの引下げが可能となるわけではないと思われるが、事業の細分化、それに伴う各種の免許・運賃の認可がコストを押し上げていることも否定できない。

昨今、わが国の高コスト体質是正のための経済構造の変革に向けた様々な検討が行われており、物流の分野においても需給調整規制の撤廃が検討されるなど大幅な規制緩和が行われる可能性があるが、このような動きに併せて、例えば海陸複合輸送の促進による輸送コストの引下げといった海上・河川のコンテナ輸送を促進するための規制のあり方を検討する必要があろう。

?既存の内航フィーダー輸送、フェリー輸送の利用促進

既存の内航フィーダー輸送、フェリー輸送の利用促進についても検討するべきである。大阪港であれば大阪以西の地域へ、神戸港であれば神戸以東の地域への内航フィーダー輸送、フェリー輸送の利用が促進されれば結果として阪神間のコンテナ輸送を海上にシフトできることとなる。

利用促進のためには、事業の積極的なPR、船舶の高速化、犬型化の推進、利用者の利用しやすい運賃体系の整備、利用者のニ一ズにあった運航ダイヤの設定等が考えられるが行政と事業者が一体となってその推進を図る必要があると考えられる。

?物流事業者の積極的な取組み

コンテナの海上・河川輸送の実現阻害要因として「コスト」のウエイトが大きいが、その克服について物流事業者の積極的な取組みが望まれる。海上・河川輸送のコスト削減分野としては、海上、荷役、陸上横もち輸送があるが、これらを担当する事業者において「事業の共同化、協業化によるコスト削減」「作業の自動化、省力化によるコスト削減」「作業の効率化と労働者の能力向上によるコスト削減」など海上・河川を利用するコンテナ輸送の促進に向けた取組みが必要であろう。

また、新しい輸送方式や輸送機器等の開発についても、物流事業者ならではのアイデアや工夫を提案し、海上・河川輸送の効率化、低コスト化への寄与が必要と考えられる。

?荷主の協力

海上・河川へのコンテナ輸送を推進するためには荷主の協力・理解も不可欠であると思われる。現在の輸送コスト削減の流れとは逆行することとなるが、災害時の代替輸送手段の確立は荷主にとっても必要不可欠であり、最終的には荷主の利益にもなり得るものであるから、短期的な利益にのみとらわれることなく、長期的な視野に立って輸送手段の選択を行うなど、海上・河川へのコンテナ輸送の推進に協力・理解を示す必要があると思われる。

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